「防災」メニューについての解説３回目です。

　

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土地バンクの防災情報についての解説①
土地バンクの防災情報についての解説②

　

　

今回は「(4) 河川浸水想定」と「(5) 洪水浸水想定」について解説したいと思います。

　

まず「浸水想定区域」とは、指定された河川について、長雨などによる水災が発生した場合に、浸水が想定される区域のことです。
そして元となるデータは、河川管理者（国土交通大臣および都道府県知事）より、「水防法」により定められている指標に基づいて提供されています。

　

　

この「水防法」は平成 27 年の改正により、指標等が変更となり、それに伴い「浸水想定区域」から「洪水浸水想定区域」に名称が変更されています。　
「(4) 河川浸水想定」はこの改正前の指標によるデータ、「(5) 洪水浸水想定」は改正後のデータに基づくものとなっております。

　

　

大きな違いは、改正前は想定される水災の規模が計画規模のみであったのに対して、改正後は想定最大規模なども含まれるようになった点です。
これは、近年多発するようになったゲリラ豪雨等の異常気象に対応したものと考えられます。
このため今後は「(5) 洪水浸水想定」のみの更新となる見込みです。

　

続いて各浸水想定を「ON」にした時の表示オプションについて説明いたします。

　

「(4)河川浸水想定」を ON にした時は、水災の対象となる河川が選択できるようになります。

　　

　

　
「(5)洪水浸水想定」を ON にした時は、これに加えて「調査年度」と、「(a) 計画規模」「(b) 想定最大規模」「(c) 浸水継続時間」「(d) 家屋倒壊想定」と表示内容が選択できるようになっています。
（※ 先述の通り、水防法の改正前までは「(a) 計画規模」のみが調査対象でした。）

　

　

選択された内容に応じて、右のプルダウンの選択肢の内容が変化します（(a)(b)は浸水の高さ、(c)は継続する時間、(d)は無し）。
なお、最後のパーセンテージ選択のプルダウンは、表示する色の透明度になります。

　

ここで注意が必要なのが、選択される年度によっては対象の河川が無い場合があるということです。（例えば、岡山市では「旭川」の「計画規模」は令和 2 年には無いが、令和 3 年度には有る）
このため、「(5)洪水浸水想定」をチェックする場合は、全ての年度を選択して確認してみて下さい。

　

(※) なお、各種情報はすべて「参考データ」となります。最新情報ではなかったり、ズレや間違いが存在しますので契約調査等には利用しないでください。