2026年3月17日に国土交通省より発表された最新の公示地価(2026年1月1日時点)を、土地バンクに反映いたしました。
土地バンクでは、地図上で公示地価を可視化し、㎡単価・坪単価・変動率などを直感的に確認することが可能です。
ぜひ最新の地価動向の把握にご活用ください。
■ 2026年公示地価の全体像
2026年の公示地価は、
- ・全国平均:+2.8%(5年連続上昇)
- ・バブル崩壊後で最大の上昇率
となり、日本の不動産市場が大きな転換点にあることを示しています。
特に今回の特徴は以下の通りです。
- ・上昇が「一部の都市」から「全国」へ拡大
- ・投資マネー+実需の両方が地価を押し上げ
- ・オフィス・住宅・商業すべてが上昇基調
■ 三大都市圏は引き続き強い上昇
● 東京圏
- ・商業地:+9.3%
- ・住宅地:+4.5%
- ・上昇地点は9割超
特に、
- ・浅草(インバウンド)
- ・渋谷(再開発)
- ・港区(高級住宅)
などが大きく上昇しています。
👉 商業地最高価格
・中央区銀座4丁目2番4:6,710万円/㎡(全国1位・20年連続)
👉 住宅地最高価格
・港区赤坂1丁目1424番1:711万円/㎡(全国1位)

● 大阪圏
- ・商業地:+7.3%
- ・住宅地:+2.5%
道頓堀は +25% と大幅上昇。
インバウンド回復が顕著に影響しています。
● 名古屋圏
- ・商業地:+3.3%
- ・住宅地:+1.9%
上昇は継続しているものの、建築費高騰により伸びは鈍化しています。
■ トピック①:地方で続く「産業主導の地価上昇」
近年の特徴的な動きとして、地方における大規模開発・産業進出による地価上昇が挙げられます。
その代表例が北海道千歳市です。
◎ 上昇率上位を占める千歳市
- ・北海道千歳市千代田町5丁目1番8:+44.12%(全国1位)
- ・北海道千歳市錦町2丁目10番3 :+38.46%(全国2位)
- ・北海道千歳市幸町3丁目19番2 :+34.38%(全国4位)
同市では、半導体企業「ラピダス」の進出を背景に、
- ・住宅需要
- ・ホテル需要
- ・オフィス需要
といった不動産需要の拡大がここ数年続いており、地価上昇をけん引しています。
産業立地が地価を直接押し上げる典型例となりました。

■ トピック②:投資マネーの流入
2025年の不動産投資額は
- ・6.5兆円(過去最大)
- ・うち約6割が東京圏
さらに、
- ・海外投資:2.4兆円(過去最大)
と、グローバル資金が日本市場へ流入しています。
■ トピック③:「実需型上昇」
バブル期と今回の大きな違いはここです。
✔今回の上昇は「実需あり」
- ・企業の業績回復
- ・人材確保のためのオフィス需要
- ・マンション需要の増加
つまり、使われる土地の価値が上がっているという健全な上昇です。
■ 一方で下落も存在
▼ 下落率1位
- ・石川県輪島市河井町参部49番1外:▲6.30%
震災・豪雨の影響により、能登エリアは下落傾向が続いています。
地価は「経済」だけでなく、災害リスクにも大きく左右されることが改めて示されました。
■ 地価トレンドのまとめ
2026年の公示地価は、以下の3点に集約されます。
① 全国的な回復フェーズ
→ 地方含めて上昇エリアが拡大
② 都市部は加速
→ 再開発+インバウンド+投資
③ 産業立地が地価を動かす時代へ
→ 千歳市のような「テーマ型上昇」
■ 土地バンクでの活用ポイント
土地バンクでは、
- ・公示地価の地点表示
- ・変動率の可視化
- ・過去推移グラフ
などを地図上で確認できます。
👉 「どこが上がっているのか」を一目で把握できるのが最大の強みです。
■ まとめ
2026年の公示地価は、
- ・バブル後最大の上昇率
- ・全国的な回復
- ・投資+実需の両輪
という、非常に重要な転換点となりました。
土地バンクを活用し、最新の地価動向を営業・査定・提案にぜひお役立てください。
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