2026年3月17日に国土交通省より発表された最新の公示地価(2026年1月1日時点)を、土地バンクに反映いたしました。

土地バンクでは、地図上で公示地価を可視化し、㎡単価・坪単価・変動率などを直感的に確認することが可能です。
ぜひ最新の地価動向の把握にご活用ください。

 

■ 2026年公示地価の全体像

2026年の公示地価は、

  • 全国平均:+2.8%(5年連続上昇)
  • ・バブル崩壊後で最大の上昇率

となり、日本の不動産市場が大きな転換点にあることを示しています。

 

特に今回の特徴は以下の通りです。

  • ・上昇が「一部の都市」から「全国」へ拡大
  • ・投資マネー+実需の両方が地価を押し上げ
  • ・オフィス・住宅・商業すべてが上昇基調

 

■ 三大都市圏は引き続き強い上昇

● 東京圏

  • ・商業地:+9.3%
  • ・住宅地:+4.5%
  • ・上昇地点は9割超

 

特に、

  • ・浅草(インバウンド)
  • ・渋谷(再開発)
  • ・港区(高級住宅)

などが大きく上昇しています。

 

👉 商業地最高価格
 ・中央区銀座4丁目2番4:6,710万円/㎡(全国1位・20年連続)

 

👉 住宅地最高価格
 ・港区赤坂1丁目1424番1:711万円/㎡(全国1位)

 

 

● 大阪圏

  • ・商業地:+7.3%
  • ・住宅地:+2.5%

 

道頓堀は +25% と大幅上昇。
インバウンド回復が顕著に影響しています。

 

● 名古屋圏

  • ・商業地:+3.3%
  • ・住宅地:+1.9%

 

上昇は継続しているものの、建築費高騰により伸びは鈍化しています。

 

■ トピック①:地方で続く「産業主導の地価上昇」

近年の特徴的な動きとして、地方における大規模開発・産業進出による地価上昇が挙げられます。
その代表例が北海道千歳市です。

 

◎ 上昇率上位を占める千歳市

 

  • ・北海道千歳市千代田町5丁目1番8:+44.12%(全国1位)
  • ・北海道千歳市錦町2丁目10番3 :+38.46%(全国2位)
  • ・北海道千歳市幸町3丁目19番2 :+34.38%(全国4位)

 

同市では、半導体企業「ラピダス」の進出を背景に、

  • ・住宅需要
  • ・ホテル需要
  • ・オフィス需要

といった不動産需要の拡大がここ数年続いており、地価上昇をけん引しています。

 

産業立地が地価を直接押し上げる典型例となりました。

 

 

■ トピック②:投資マネーの流入

2025年の不動産投資額は

  • 6.5兆円(過去最大)
  • ・うち約6割が東京圏

さらに、

  • ・海外投資:2.4兆円(過去最大)

と、グローバル資金が日本市場へ流入しています。

 

■ トピック③:「実需型上昇」

バブル期と今回の大きな違いはここです。

✔今回の上昇は「実需あり」

 

  • ・企業の業績回復
  • ・人材確保のためのオフィス需要
  • ・マンション需要の増加

 

つまり、使われる土地の価値が上がっているという健全な上昇です。

 

■ 一方で下落も存在

▼ 下落率1位

  • ・石川県輪島市河井町参部49番1外:▲6.30%

 

震災・豪雨の影響により、能登エリアは下落傾向が続いています。

地価は「経済」だけでなく、災害リスクにも大きく左右されることが改めて示されました。

 

■ 地価トレンドのまとめ

2026年の公示地価は、以下の3点に集約されます。

 

① 全国的な回復フェーズ

→ 地方含めて上昇エリアが拡大

② 都市部は加速

→ 再開発+インバウンド+投資

③ 産業立地が地価を動かす時代へ

→ 千歳市のような「テーマ型上昇」

 

■ 土地バンクでの活用ポイント

土地バンクでは、

  • ・公示地価の地点表示
  • ・変動率の可視化
  • ・過去推移グラフ

などを地図上で確認できます。

 

👉 「どこが上がっているのか」を一目で把握できるのが最大の強みです。

 

■ まとめ

2026年の公示地価は、

  • ・バブル後最大の上昇率
  • ・全国的な回復
  • ・投資+実需の両輪

という、非常に重要な転換点となりました。

 

土地バンクを活用し、最新の地価動向を営業・査定・提案にぜひお役立てください。

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