2024 年 9 月 19 日のバージョンアップで 2024 年の基準地価を反映しました。
基準地価とは、各都道府県が 7 月 1 日時点で評価する基準となる土地の価格で、今年は 2024年9月17日に発表されました。

2024年の基準地価の特徴として、全国平均で全用途の地価が前年比1.4%上昇し、3年連続で上昇が続いていることが挙げられます。特に商業地は2.4%、住宅地は0.9%の上昇を記録し、コロナ禍前の2019年を超える勢いを見せています。上昇傾向は主に都市圏や半導体関連の工業地が集積する地域で顕著です。

半導体産業の影響: 北海道の千歳市や熊本県菊陽町など、半導体関連企業の進出が続くエリアでは、従業員向けの住宅需要や工場用地の確保のために地価が大幅に上昇しています。工業地は全体で3.4%の上昇が確認されており、熊本や北海道など用地不足が深刻化しています​。

都市圏の上昇: 東京や大阪などの大都市圏では、商業地や住宅地が引き続き上昇しています。円安や株高の影響で、国内外の富裕層による不動産購入が活発化し、都市部のマンションや商業地の価格がさらに高騰しています。

地方での二極化: 一方で、地方の一部では地価が下落している地域もあります。関東エリアでも埼玉県北部や神奈川県西部などでは、都心部へのアクセスが難しいエリアで地価が下落しており、二極化が進んでいる状況です。

このように、2024年の基準地価は、都市圏と産業集積地の上昇が顕著である一方、地方の一部では下落が続いているという二極化が進んでいることが特徴です。

その他、今回のバージョンアップで「小中学校区に令和 5 年度版を追加」「物件のカラーによる絞り込み」など機能追加されています。

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