2025 年 3 月 20 日のバージョンアップで 2025 年の公示地価を反映しました。
公示地価とは、国土交通省が毎年3月に公表している全国の土地価格で、今年は 2025年3月19日に発表されました。

　

2025年3月19日に発表された公示地価は全国平均で4年連続の上昇となり、前年比+2.7%とバブル崩壊後最大の伸びを記録しました。特に都市部や商業地の上昇が顕著で、一方で地方の一部では下落が続くなど、地域間格差が広がっています。

　

都市部（三大都市圏）の動向

　

東京・大阪・名古屋の三大都市圏では全用途平均+4.3%と全国平均を上回る上昇率を記録しました。

　

・商業地：+7.1% … インバウンド需要回復や再開発の影響が大きく、東京都心では10%以上の上昇地点も多数。

・住宅地：+3.3% … 低金利や住宅需要の旺盛さが支え、都心近郊の千葉県流山市などでは二桁上昇。

　

　

地方圏の動向

　

地方主要4都市（札幌・仙台・広島・福岡）は+5.8%と堅調な伸びを示しましたが、前年より伸び率が鈍化。一方、産業誘致が進む熊本・北海道千歳市では工場・物流関連の需要が高まり大幅上昇しました。

　

　

・観光地・リゾート地：長野県白馬村・野沢温泉村では、別荘・コンドミニアム需要の高まりで20%以上の上昇。

　

・人口減少地域：石川県能登地方などでは地震の影響で地価下落が続く。

　

　

価格変動の背景要因

　

1. 経済回復・低金利：景気回復と超低金利が不動産需要を支えた。

2. 都市再開発・インフラ整備：駅周辺の再開発・物流拠点整備が地価を押し上げ。

3. 外国人投資・インバウンド：訪日客回復や円安が観光地・都市部の商業地価を押し上げ。

4. 建設コスト高騰：資材価格上昇で住宅開発が停滞し、一部地域で住宅需要が減少。

　

まとめ

都市部ではインバウンド需要や再開発により地価が高騰し、地方圏では観光・産業拠点の伸びが目立ちました。一方、人口減少地域では下落が続き、地価の二極化が加速しています。今後は金利動向や建設コスト、国際情勢が不動産市場に影響を与える可能性があり、慎重な動向分析が求められます。

　

その他、今回のバージョンアップでは「津波浸水想定のデータ更新」「公図機能の改善」などを行っております。

　

今後とも土地バンクならびに株式会社ネットデータをよろしくお願い致します！